生理休暇を取得している女性は0.9％　低すぎる取得率の理由は

厚労省のデータより

こうした生理をめぐる環境は、働く女性にも大きな影響を及ぼしています。生理による体調不良で就業が困難な場合に休暇を請求できる、いわゆる「生理休暇」が1947年に労働基準法で定められたものの、厚労省の2020年度の調査では、その取得率はわずか0.9パーセントにとどまっています。

働く女性が増える一方でいまだに低い取得率。いかに女性が生理痛を押し殺して仕事をしているかが分かります。

その背景には「相談しにくい」という理由のほかにも、生理休暇が無給扱いとなる企業が67.3パーセントにものぼるという現状があります。この生理休暇を有給にするか、無給にするかは企業に委ねられていて、依然として無給とする企業が多くを占めており、制度はあるものの女性が休みやすいとはいえない環境となっていることが分かります。

Xに投稿されたPOSTより

XのPOST
「お給料貰えないのにわざわざ「生理なんで休みます」って申告する人いる？」
「生理休暇が無給で、取ったら欠勤扱いになるからボーナスに響くって何…」

これはSNSのXでPOSTされた内容。このように生理休暇の在り方に疑問を投げかける投稿が数多く見られます。

また、この女性特有の休暇に対して良く思っていない人も存在します。

XのPOST
「生理というだけで年間24日も休めるとは…」
「病院の診断書を求めることも必要」

投稿者の性別や年齢は分かりませんが、休暇に対して容認できないといった内容も見受けられ、制度への理解がまだ進んでいないことが見受けられます。

さらにー

休暇取得に抵抗があるという女性
「休暇はいいと思うけど、体調がきつくても取ったことはない。そもそも休暇の名前が直接的すぎる、相手にその日だと直接伝えているようなもので気持ち悪い」

「生理休暇」という名称にも抵抗感があるようで、休暇の申請を行う相手が男性の上司の場合、自身のプライベートなことを伝えたくないという理由で拒むケースもあるようです。