コンプライアンス上の問題を理由に日本テレビの番組を降板したタレントの国分太一さん（51）が当時の日本テレビの対応に誤りがあったとして行った人権救済の申し立てを、日本弁護士連合会が認めなかったことがわかりました。

元「TOKIO」の国分太一さんをめぐっては、2025年6月、日本テレビが「過去にコンプライアンス上の問題行為があった」として、バラエティー番組からの降板を発表。

降板後、国分さんは無期限の活動休止を表明し、「TOKIO」は解散しています。

国分さんは、番組の降板をめぐる判断の詳細な理由を国分さん側に伝えていないなど、当時の日本テレビの対応に誤りがあったとして、2025年10月に日本弁護士連合会に人権救済を申し立てましたが、その後の関係者への取材で、日弁連がこの申し立てを認めなかったことがわかりました。

国分さんの代理人はJNNの取材に、「『人権侵害ではない』と認定されたわけではないので、改めて日弁連に申し立てるか、他の弁護士会に申し立てるか、検討したい」としています。

国分さんは11月26日に都内で開いた記者会見で、「自らとった行動により傷つけてしまった当事者の方に、心からお詫びする」と謝罪し、「私の過去の行動が日本テレビからコンプライアンス違反に認定されている可能性もあるかと思う。そうした事柄も全てひっくるめて、答え合わせをさせてほしい」と日本テレビ側に求めていました。

これに対して、日本テレビの福田博之社長は12月1日の記者会見で、「国分さんが自らの行為について、会見で『心当たりがある。反省を繰り返している』などと述べている。答え合わせをするまでもないと考えている」としています。