“還付”「表現自体おかしな話」　税理士が見た政倫審

浦野広明 税理士
「『還付』は税金を払いすぎたものを戻すのに『還付』という言葉が使われる。表現自体おかしな話」

政治資金に詳しい税理士の浦野氏。
不記載のあった議員全員が追徴された場合の税額を、自民党の資料を基に独自に試算したうちの一人です。

今回政倫審に出席した中で最も多いのは松野氏の約245万円。そのほか、二階氏は1000万円以上、萩生田氏は750万円以上で、不記載のあった85人の総額は1億3500万円あまりにのぼるといいます。

浦野広明 税理士
「一般企業で考えたらとんでもない、全員逮捕されなきゃいけないような事件。『今後気を付けます』で許される問題ではない」

“納税”促し…「笑いごとじゃない！」　政倫審に安倍派4幹部

納税についても追及されました。

立憲民主党　寺田学 衆院議員
「納税が必要な場合にはしっかりと納税をするよう（所属議員に）強く促すこと。約束してください」

塩谷立 座長
「私ども清和政策研究会（安倍派）は2月1日に解散することを決めたので、いま政治活動等は行っておりません。必要があればまた検討してまいりたい」

立憲民主党　寺田学 衆院議員
「そんなときだけ派閥が解散したことを理由にしないでください。一時的に復活しても納税を促してください。笑いごとじゃないですよ。誰がイニシアチブ（主導権）取ってやるんですか」

安倍派の座長として所属議員に納税を促すよう改めて問われると…。

塩谷立 座長
「しっかり検討させていただきます」

公明党　河西宏一 衆院議員
「最終的に使途を明らかにできなかった場合、申告し納税する考えがあるか」

高木毅 前国対委員長
「精査をしているところでございますので、その状況を見ながら考えたい」