中国商務省の報道官は、アメリカによるロシアへの追加制裁に中国企業が含まれたことを受け、「断固反対する」との談話を発表しました。

アメリカ・バイデン政権は23日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって2年となるのに合わせ、複数の中国企業を含む大規模な追加制裁を発表しました。

これを受け、中国商務省の報道官は26日に談話を発表し、アメリカによる制裁を一方的だと批判した上で「断固反対する」と表明。そのうえで「中国企業の合法的権益を保護するために必要な措置を取る」と強調しました。

中国商務省はこの日、アメリカと共に追加制裁を発表したEU＝ヨーロッパ連合とイギリスに対しても同様の談話を発表しました。中国企業とロシアの関係をめぐっては、G7＝主要7か国の首脳が24日の共同声明の中で、武器などに使用できる材料や部品の移転について懸念を表明しています。