“年収の壁”引き上げると「カツカツでやってる財政運営が行き詰まって動かなくなる」政令指定都市のトップが議論

政令指定都市の市長会はきょう会合を開き、いわゆる「年収の壁」の見直しで住民税の税収が大幅に減り、行政サービスに深刻な影響を及ぼしかねないと懸念を示しました。“年収の壁”をめぐって、国民民主党は現在、103万円の非課税枠を178万円への引き上げを求めています。これによって、地方の個人住民税は4兆円程度、国の所得税を原資とする地方交付税は1.3兆円程度減り、合わせて5.3兆円ほど減る見込みです。横浜市や川崎市、…






































