指定取り消しになれば全国4例目【ふるさと納税須坂市産地偽装問題】過去はいずれも「3割ルール」に抵触 2年間は制度に復帰できず 取り消し自治体では歳入減で行政運営に大きな影響

須坂市のふるさと納税の返礼品の産地が偽装されていた問題で、総務省は指定の取り消しも視野に6月にも判断を示す見通しです。過去には、3つの自治体がいずれも2年間にわたって指定を取り消されています。2008年のスタートから17年が経過したふるさと納税制度ですが、これまで、2015年に行われた、税務署での申請手続きが省略できる「ワンストップ特例制度」の導入を経て、2019年に、「返礼品は地場産の品物に限り、価格は寄付金…