通信アプリ「LINE」で利用者の個人情報など最大44万件あまりが外部に流出したことを受け、鈴木総務大臣はサービスを手がける「LINEヤフー」に対し原因究明を求めたことを明らかにしました。

鈴木淳司総務大臣
「通信サービスにおいて、再度、利用者情報の保護が十分に図られていない事案が発生したことは大変遺憾であります」

総務省は今後、「LINEヤフー」からの詳しい報告を踏まえ、再発防止などの対応を求める考えで、事態を重く見た場合、行政指導に踏み切る可能性もあります。

「LINEヤフー」をめぐっては、合併前の旧ヤフーが十分に周知せずに利用者の位置情報を韓国の企業に提供していたとして、今年8月に総務省から行政指導を受けています。