（ブルームバーグ）：米アルファベット傘下グーグルは、オンライン検索と検索広告を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、違法に独占していたと認定された一審判決を不服として控訴した。想定されていた動きで、事業是正の実施は遅れる見通しだ。

グーグルの控訴通知は16日、ワシントンの米連邦地裁に提出された。控訴中は下級審判決の効力を停止するよう求める申し立ても併せて行われた。年内にワシントンの連邦高裁で審理される見通しだ。米裁判所の統計によると、連邦政府関連の案件を多く扱う同高裁は、控訴通知の受理から判決までに約1年を要している。

この訴訟はトランプ政権1期目の2020年に提起され、23年秋に審理が行われた。

アミット・メータ連邦地裁判事は24年8月、グーグルが自社の検索エンジンを初期設定させる契約をアップルやサムスン電子などのスマートフォンメーカーと結び、検索市場を違法に独占していたと判断した。グーグルが年間200億ドル（約3兆2000億円）超を支払うこれらの取引が、競合他社を主要な流通ルートから締め出していたと認定した。

25年春に2回目の審理を開いた後、メータ判事は、是正措置として司法省が求めていたウェブブラウザー「Chrome（クローム）」売却について、必要ないとの判断を下した。

グーグルが検索エンジンや人工知能（AI）アプリを初期設定の選択肢にしてもらうための支払いを続けることは認める一方、他社により多くの競争機会を与えるため、契約は毎年、再交渉することを義務付けた。

原題：Google to Appeal US Court Ruling of Illegal Monopoly in Search（抜粋）

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