（ブルームバーグ）：米政権は、トランプ大統領が求めるクレジットカード金利の上限設定を盛り込んだ大統領令を検討している。家計負担の軽減を狙う他の措置と併せて進める考えだ。

事情に詳しい複数の関係者によると、この計画は生活費負担の軽減策の一環で、業界や議会と条件を協議しながら策定が進められている。措置には、銀行向けに、流動性基準の緩和を規制当局に求める内容も含まれる可能性がある。関係者は非公開の協議を理由に匿名で語った。

トランプ政権は、家計負担の緩和策として、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止や、住宅購入の頭金に企業型確定拠出年金（401k）の一部積立金を使えるようにする措置を含め、幅広い施策を発表すると表明している。

クレジットカード金利に関する大統領令の発出時期は流動的だが、トランプ氏は来週スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムで演説する際、生活コスト軽減策の詳細を示すとしている。

関係者によると、米政権が検討している措置には、住宅建設の上場企業による自社株買いを阻止する案も含まれる可能性がある。連邦住宅金融局（FHFA）のパルト局長が今週、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューでこの考えを示した。

これら措置に関する協議は継続中で、最終決定は下されていないという。ホワイトハウスにコメントを求めたが、返答は今のところない。

先週末、トランプ氏はクレジットカード金利上限を1年間、10%に設定するよう求め、期限を1月20日とした。

期限が迫る中、詳細情報が乏しく政権当局者が圧力を緩めない状況にあって、銀行や決済会社は備えを進めている。15日にはホワイトハウスのレビット報道官が、トランプ氏からの「要求」だとして、大統領が期限までに各社が金利を引き下げることを期待していると述べた。

原題：White House Weighs Executive Action to Cap Credit Card Rates（抜粋）

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