三菱電機が自動車機器事業売却で調整、ファンドなどが候補に－関係者

（ブルームバーグ）：三菱電機は自動車機器事業から撤退する方針を固め、売却に向けた入札プロセスに入った。採算が合わない同事業を切り離し、会社全体の収益力の底上げと経営資源の再配分を急ぐ。複数の関係者が15日、明らかにした。

関係者によると、同社は1月26日に自動車機器事業売却の一次入札を実施する。買い手候補としては、他の自動車部品サプライヤーのほか、複数のプライベートエクイティ（PE）ファンドの名前が挙がっている。関係者の一人は、売却価格は2000億－3000億円になる可能性があるとしている。

自動車機器事業では、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けのインバーター、モーター、カーナビゲーションシステムなどを手掛ける。三菱電機の資料によると、2025年4－9月期の売上高は4228億円で、営業利益率は5%と全体の8.2％を下回る。

三菱電機のコメントは現時点で得られていない。

車載機器はコスト競争にさらされやすく、足元ではEV市場の停滞などもあり事業のかじ取りが難しくなっている。総合電機メーカーが車載関連事業への関与を薄める事例は散見され、パナソニックホールディングスは24年、子会社のパナソニックオートモーティブシステムズを米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントに売却し、一部再出資すると発表していた。

三菱電機は大規模な構造改革に着手しており、昨年5月には収益性の改善に向けて今年度中に8000億円規模の事業の終息や継続を判断すると発表していた。自動車機器は以前から課題事業とみなされており、24年4月に同社の子会社の三菱電機モビリティとして分社化され、カーナビからも早期に撤退するとしていた。

--取材協力：古川有希.

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