政府はさきほど、今年度の補正予算案を閣議決定しました。新たな経済対策の裏付けとなるもので、その関係費は一般会計でおよそ13.1兆円となりますが、その財源の大半を国債で賄うことになります。

政府は先週、物価高対策や持続的な賃上げなどを柱とする経済対策を決定し、さきほど、その裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定しました。

経済対策の関連経費は一般会計で13兆1272億円となり、具体的には、▼物価高対策に2兆7363億円、▼賃上げや地方の成長に1兆3303億円、▼国内投資の促進に3兆4375億円などを計上しています。

しかし、財源のおよそ7割にあたる8兆8750億円については新たに国債を発行してまかなうことになり、財政状況の悪化は避けられません。