金融庁が損保ジャパンの職員に対し、アンケート調査を行っていることがJNNの取材でわかりました。

「社内の調査では意見が発信しにくい面もあろうかと思う。生の声を直接、寄せて欲しい」

金融庁としては損保ジャパンの経営陣への調査だけでなく、職員から直接、意見を聞くことで、損保ジャパンの企業文化や風土にも踏み込んで実態把握を進める考えです。

損保ジャパンをめぐってはビッグモーターの不正の可能性を把握していながら、大手損保の中で唯一、取引を再開したほか、車の「損害査定」で調査員による査定を“省略”した仕組みを導入し、ビッグモーターの“言い値で”保険金の支払いが決まりかねない仕組みとなっていたことがわかっています。

アンケートには、ビッグモーターの不正行為について「周辺の職員の話を含めて聞いたことはあるか」や、「不正行為の温床となっているような業務について把握していることはあるか」などの質問項目があり、無記名での回答も受け付けています。

金融庁は親会社の「SOMPOホールディングス」の一連の経営判断や監督責任についても詳しく調べています。