チャットGPTなど、AIの規制のあり方について議論するG7デジタル・技術大臣会合が開幕しました。日本は規制は最小限にするべきとの姿勢です。

チャットGPTなどのAIをめぐっては、EUはプライバシーや著作権の侵害などの観点で規制には積極的です。一方、日本は慎重な姿勢を強調しました。

西村康稔経産大臣
「できる限り技術の開発や利活用を阻害しない形で対応していかなければならないと思います」

日本は岸田総理が「チャットGPT」の開発トップといち早く会談するなど、官民一体で遅れているこの分野で巻き返したい考えです。

ある関係者は「日本はIT革命の際に出遅れたため失われた20年になった。今回は二の舞を演じてはいけない」と話します。

ただ議長国として、共同声明をとりまとめる役割もあり、どう一致点を見いだすかが焦点です。