（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は12月31日、ロシア政府を厳しく批判するニューヨーク・ポスト紙の社説をソーシャルメディア上で共有した。社説はロシアに対する「圧力を強める」べきだと主張しており、トランプ氏の投稿はロシアのプーチン大統領に対する不快感を示す意図があったとみられる。

投稿したのは「プーチン氏の『攻撃』の虚勢は、和平の妨げとなっているのがロシアであることを示している」と題する社説。コメントを付け加えずに共有した。

この社説は、トランプ氏が12月28日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、和平合意に向けた進展に楽観的な見方を示していたこと、29日の米ロ首脳による電話会談後にその希望が打ち砕かれたことを強調している。

プーチン氏はトランプ氏に対し、自身の邸宅の一つがウクライナのドローン攻撃を受けたと主張し、交渉上の立場を見直す考えを示した。ウクライナ側はこれを否定している。

社説は、ロシアの主張に疑問を呈し、「タイミングを見計らったように、ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチン氏はうそと憎しみ、死を選んだ」とし、対ロ制裁を強化すべき根拠を提示している。

2025年にアラスカで行われた米ロ首脳会談の時と同じように「プーチン氏は平和を提示されながらも米国の目に唾をかけた」とし、「ウラジーミル・プーチン氏は、道理をわきまえた誠実な交渉者でもなければ、開拓すべきビジネス機会の相手でもない」と付け加えた。

この件に詳しい関係者によると、米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は、トランプ氏がニューヨーク・ポスト紙の社説を拡散する前に、ロシアの主張に関する米国の情報をトランプ氏に報告していた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル紙はこれより先に、米国家安全保障当局者がロシアの主張に疑問を呈し、CIAの査定ではプーチン氏に対するそのような攻撃の試みは行われていないことが判明したと報じていた。

ニューヨーク・ポスト紙の社説は、ロシアによるイランやベネズエラの政権への支持などを列挙し、「世界中でロシアはトランプ政権のアジェンダに反対している」と指摘。「答えはさらなる譲歩ではなく、より大きな罰であるべきだ」としている。

原題：Trump Shares Editorial Critical of Putin After Talks Setback (1)（抜粋）

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