新たに立ち上げたスタートアップ企業が新規株式公開をする際に不当に公開価格の設定を安くしたとして、公正取引委員会がみずほ証券を「注意」しました。

公正取引委員会によりますと、みずほ証券は2020年6月から2021年5月、新興企業などが東京証券取引所に上場する際の新規株式公開21件で手続きの中心を担う主幹事を担当したということです。

このうち2社について、上場会社側の主張を下回る価格に設定したものの、いずれも株式公開時の「初値」は公開価格を大幅に上回ったとしています。

公開価格が「初値」より低いほど、購入した投資家は利益を得られる一方で、企業が調達できる資金は減ります。

これについて公正取引委員会は、新規上場会社がより多くの資金を調達できた可能性があったと指摘し、不当に不利益を与えたおそれがあるとして、みずほ側に独禁法違反につながるような行為を行わないよう「注意」をしました。

みずほ証券は「注意を真摯に受け止め、適正な公開価格設定プロセスとなるよう努める」としています。