（ブルームバーグ）：高市早苗首相は米東部時間22日、国連総会の一般討論演説で国連憲章から「旧敵国条項」を早急に削除するよう訴える。中国が同条項を根拠に日本への批判を重ねる中、高市氏は削除の意思を示した国連総会決議に言及し反論する。

国連憲章は、「敵国」に対しては、国連安全保障理事会の承認を得なくても軍事行動を取れるとする例外規定がある。対象国は明示されていないが、第二次世界大戦中に連合国の敵国だった日本を含むとされる。

高市氏は演説で、2005年に全加盟国首脳の決意として同条項を削除するとの国連総会決議が採択されたことに言及し、「早急に削除されるべきだ」と述べる。

昨年11月に在日本中国大使館は、日本が再び侵略に向けた行動を取った場合、中国には「直接的な軍事行動」を取る権利があるとXに投稿。今年9月にも中国外務省の毛寧報道官は同条項は有効で、「日本側は歴史を鏡に、軍国主義と完全に決別するべきだ」と主張している。

高市氏は演説を米東部時間22日午後（日本時間23日朝）に行う予定。「進化したFOIP（自由で開かれたインド太平洋）」に基づき、日本が注力するエネルギー・重要物資の供給網強じん化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への貢献について発信する。

その中では、戦後日本が国際刑事裁判所（ICC）への支持や判事輩出を通じて法の支配を重視してきたことにも言及する。米国はICCへの圧力を強めており、赤根智子所長へも制裁措置を講じている。

演説で高市氏は、ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた核・ミサイル関連技術の拡散への懸念も示す。

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