欧州の債券利回り、主要国で最も上昇－背景に政治不安と天然ガス価格

（ブルームバーグ）：天然ガス価格の急騰と政治リスクの高まりを背景に、欧州債の売りが加速している。フランス、イタリア、英国の長期の政府借り入れコストは過去1カ月、主要7カ国（G7）で最も大きく上昇し、国債利回りは数年ぶりの高水準に達した。

欧州域内では安全資産とされるドイツでも、投資家が30年債の購入に求める上乗せ利回りが2011年以来の大きさとなっている。

各国の財政が大きな圧力にさらされる中、投資家は新たなエネルギーショックを警戒している。天然ガス価格はイラン戦争の開始以来120%超上昇し、先週には3年ぶりの高値を付けた。これを受け、欧州中央銀行（ECB）が利上げを続けざるを得なくなるとの懸念が強まっている。ユーロ圏の今後1年間のインフレ見通しを示す指標は、5月以来の高水準に達した。

アリアンツの最高投資責任者（CIO）兼チーフエコノミストのルドビク・スブラン氏は、「欧州のエネルギー依存が再び注目されている。インフレ期待の上昇によって、市場が予想する中央銀行の政策金利の水準が切り上がったことが、長期債利回り上昇の大きな要因となっている」と指摘した。

天然ガス急騰

欧州の天然ガスの在庫余力は、この時期としては過去最低水準にある。政府や企業は夏の間購入を控えていたが、冬を前に貯蔵を進める中で、世界的な供給確保競争が激化しそうだ。価格は現在の水準より約40%高い1メガワット時＝100ユーロ超に押し上げられる可能性がある。

RBCブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（CIO）は「欧州は天然ガス価格の急騰に特に弱い。現実には、所得の低い新興・途上国には高値を払う余力がなく、欧州が実質的にそれを上回る価格を提示して買うことになる」と述べた。

米国では、インフレ懸念の主因は原油だが、価格は4月のピークをなお約20%下回っている。こうした違いは債券市場にも表れている。ドイツ10年債利回りは8月4日以降、24ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇し約3.35%となった一方、米10年債利回りの上昇幅は14bpにとどまる。

スワップ市場は、欧州中央銀行（ECB）が今後1年間にさらに3回、各0.25ポイントの利上げをすると織り込んでおり、まずは9－10日の会合で利上げに踏み切るとみている。米国では、同期間に2回の利上げが見込まれている。

仮に米国とイランの和平合意に向けた協議が進展し、エネルギー価格へのショックが和らいだとしても、中央銀行は最初の価格急騰が経済全体に波及し、物価と賃金などが連鎖的に上昇する二次的影響を警戒している。また、海面水温が平年より高い状態となる「スーパーエルニーニョ」が今後数カ月以内に発生すれば、食料インフレを押し上げ、先行きをさらに不透明にする可能性がある。

政治リスク

債券トレーダーは欧州の政治情勢にも神経をとがらせている。各国政府は歳出拡大圧力が強まり、選挙も迫る中、2027年予算の編成を進めている。

フランス債は他国債に比べて軟調に推移している。来年、マクロン大統領の後継を争う候補者らが、巨額の政府債務と国内総生産（GDP）比5%超に上る財政赤字への対応を巡り、大きく異なる政策を打ち出しているためだ。ドイツ債とフランス債の利回り差（スプレッド）は、2012年の欧州債務危機以来の高水準付近に拡大している。

対照的にイタリア債は、メローニ首相の下で政治の安定と財政規律が続いてきたことが評価され、ドイツ債とのスプレッドが低下している。ただ、メローニ政権も来年には選挙を実施しなければならない。TSロンバードの欧州・グローバルマクロ担当ディレクター、ダビデ・オネリア氏はリスクとして、メローニ氏が新たな極右政党と組み、安定性に欠け、よりポピュリズム色の強い連立政権を発足させることを挙げた。

ドイツでは、ポピュリズムの台頭に企業が警戒感を募らせている。6日に東部ザクセン・アンハルト州で行われた議会選では、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が勝利した。保守陣営内ですでに不満に直面しているメルツ首相への圧力が、さらに強まった格好だ。

ラボバンクのグローバルストラテジスト、マイケル・エブリー氏は、リポートで「近い将来、ポピュリストがもはや不満を抱く少数派ではなく、多数派となる可能性がある」と述べた。