（ブルームバーグ）：韓国政府は、国営のエネルギー企業や港湾会社の大規模な再編を発表した。コスト削減と競争力向上を目指す公共機関改革の一環となる。
政府が3日に発表した声明によると、韓国石油公社と韓国ガス公社を統合する。このほか、韓国電力公社（KEPCO）傘下の発電5社を統合し、韓国石炭公社を清算する。地方港湾公社4社も統合する。
政府は、機能が重複する機関を集約するとともに、子会社や小規模な公共機関を統合する方針。インフラ運営の効率化を図り、技術や人材を再配置する狙いがある。
今回の再編は、技術革新や人口構造の変化、長期化・複雑化する経済リスクに対応する中で、公共機関の役割を見直す取り組みの一環。韓国では、AIや半導体工場などによる電力需要の増加に対応するため、電力インフラの拡充と近代化の必要性が高まっている。
原題：South Korea Planning Major Overhaul of State-Run Energy Firms（抜粋）
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