（ブルームバーグ）：25日の日本市場では、トランプ米政権が打ち出したカナダと中国に対する新たな関税の影響やイランと取引する国への二次制裁への警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まりやすく、株式は下落、債券は小じっかりの展開となりそうだ。ただ、週内に重要日程を複数控えて値幅は限定される可能性が高い。円の対ドル相場も小動きが見込まれる。

トランプ米大統領は、カナダから輸入する自動車と関連部品に対する関税を来年から現在の2倍の50%に引き上げると自身のSNSに投稿。中国に対しても過剰生産を理由に7.5%の関税を検討していると関係者が述べた。ベッセント米財務長官はイランと取引する国に経済制裁を科すと発言した。

トランプ政権が相次いで対外強硬策を示す中、投資家は積極的にリスクを取りづらく、24日の米国株はさえない展開となった。特に半導体株などAI向けのハードウエア関連銘柄の下落が目立ち、26日の米市場の取引終了後に予定されるエヌビディアの決算発表を前にリスク削減の動きが出ていることを示した。この流れを受け日本株も上値が重い展開が予想される。

米国の長期金利は原油価格がやや弱含んだことを受けて低下しており、日本の国債利回りも幾分低下（債券価格は上昇）しそうだ。米国ではベッセント長官が先週発表した長期国債買い戻しについて、財務省が手元資金の一部を充てる可能性があるとの報道もあった。

ただ、今週は27日に日本銀行の氷見野良三副総裁の講演、28日にウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言など金利動向を左右し得る重要イベントが予定され、多くの投資家は積極的に取引を手掛けにくい。このため、日本では相場に膠着（こうちゃく）感が広がる可能性もある。

外為市場ではトランプ政権の対カナダ関税を受けたカナダドルの下落に主導され、米ドルが上昇、ブルームバーグ・ドル指数も小幅に反発した。この流れからドル・円も159円台に上昇しているが、大きな方向感は出づらく、きょうはもみ合いが続きそうだ。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引清算値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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