米資産運用会社グッゲンハイムパートナーズは、子会社の会計問題をめぐる規制当局の調査に協力している。同社の資産運用部門のアン・ウォルシュ最高投資責任者(CIO)が明らかにした。

ウォルシュ氏は24日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「われわれは規制当局に対して非常にオープンに対応し、調査に全面的に協力してきた。今後もそうしていく」と述べ、「監査法人とも協議しており、会計処理は適切だったと考えている」と続けた。

米検察当局は、グッゲンハイムパートナーズ共同創業者で、米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの筆頭オーナーで会長でもあるマーク・ウォルター氏の金融帝国を調査しており、ブルームバーグ・ニュースが先に報じたところによると、調査対象にはウォルター氏の保険会社2 社とグッゲンハイムパートナーズでの財務上の不正の可能性も含まれている。

グッゲンハイムパートナーズの資産運用・投資顧問部門であるグッゲンハイム・インベストメンツでは第2四半期利益が大幅に減少した。この背景にはプライベート投資部門グッゲンハイム・プライベート・インベストメンツ(GPI)での一部手数料収入の計上遅れがあった。GPIの会計処理は、内部告発の対象となっており、この告発がウォルター氏の投資事業を巡るより広範な調査につながる一因となった。

ウォルシュ氏はインタビューで、今回の調査に関連して、グッゲンハイムの投資や取引の配分プロセスに関する調査は受けていないと述べた。

原題:Guggenheim’s Walsh Says Accounting at GPI Unit Was ‘Appropriate’

(抜粋)

--取材協力:Jonathan Ferro、Lisa Abramowicz.

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