日本の財政・金融政策の論点整理　G7データが示す「財政再建」の実態

概要と問題意識

市場やメディアでは「日本の財政状況が悪化しており、円売りの根拠になる」という論調が目立つが、実際の数値やIMF等の経済見通しに照らすと、その見解は客観的事実から乖離している。

実際、日本の財政ポジションを確認すると、一般政府の財政赤字は対GDP比で約1％程度にとどまっており、G7諸国の中でも最小レベルに位置している。実態として日本は「放漫財政」や「通貨乱発」を行っているわけではない。

アベノミクスの振り返りと「歳入増による財政再建」

また、アベノミクスは大規模な景気刺激策であったと語られがちだが、実際には2度にわたる消費税増税（2014年、2019年）を通じて強力な財政引き締めが実施された。実際、アベノミクス当時の家計需要への負荷を確認すると、対GDP比で2.5％ポイント以上の歳入増加が達成された一方で、消費税増税は家計需要を著しく下押す結果となった。こうしたことから、アベノミクスは株価の上昇が強調されがちだが、実質個人消費の観点からは成果を上げたとは言い難いといえよう。

足もとの財政状況と将来見通し

一方、過去10年間にわたる財政再建の結果、25年度の日本のＰＢ赤字はほぼ解消（ゼロ近傍まで縮小）している。内閣府の試算・見通し（26年7月）では税収増に伴うPB黒字化が視野に入っており、成長戦略試算時（26年6月）の赤字予測（約▲7.0兆円）を大幅に上回る進捗を示している。

そして、一般政府ベースでG7諸国との対比をすれば、米国や欧州主要国（フランス、英国等）が大きなフローの赤字を維持・拡大させているのに対し、日本のフローの赤字は極めて抑制されている。こうしたことからすれば、名目成長やインフレが債務動態の改善を助ける限り、一定の減税策や名目金利の上昇を吸収する余力は十分存在するといえよう。