またしても、アメリカのベッセント財務長官による『サプライズ』でした。アメリカ財務省による、長期国債の買い入れ消却を倍増させることを、急遽、発表したのです。先の日米為替協調介入に続く、意表を突いた奇策に市場は驚き、長期金利はいったん急低下しました。『ベッセント・サプライズ』は、どこまで続くのでしょうか。

超長期の米国債買い入れ消却を倍増へ

アメリカ財務省は19日、残存期間が10年を超える超長期国債の買い入れ消却（バイバック）額を、9月から2倍に拡大する方針を発表しました。これまでの1回あたり最大20億ドルから40億ドルに拡大するもので、発行済みの超長期国債を市場から買い戻して直接、長期金利を押し下げることを狙った措置です。
前日の18日にアメリカの長期金利は、30年物が19年ぶりの高い水準にまで上昇しており、この発表を受けて19日には、長期金利は急低下、さながら『ベッセント・マジック』の再来となりました。

ベッセント氏の危機感

ベッセント氏が金融市場を知り尽くした人物であることは、疑いの余地がありません。かつて著名投資家ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドで中核メンバーとして、英ポンド危機やアベノミクス初期の円安相場で、大成功を収めたことで知られています。
そのベッセント氏が、アメリカだけでなく、日本やドイツの長期金利までもが急騰したこのタイミングで、国債市場への介入策に打って出たことは、世界的な長期金利上昇への危機感がいかに強いかを、伝える意図があったからでしょう。
今回の行動を見れば、7月末にアメリカが日本と共に、異例の「円買い協調介入」に踏み切った最大の理由が、世界的な長期金利上昇を抑えるためであったことが、一層鮮明になります。金融引き締めの遅れと財政拡張懸念から、円安と日本の長期金利上昇が同時進行していくことを、ベッセント氏は、アメリカを含めた世界経済のリスクと明確に認識しているのです。