日銀金融政策(7月)

（日銀）現状維持

日銀は7月30日～31日に開催した金融政策決定会合（MPM）において、政策金利の据え置きを決定した。無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するように促すこととした（賛成7・反対1）。タカ派の一人と目される高田委員は、「海外発のディマンドショックによる物価の上振れリスクや海外の金融環境の転換に即応した機動的な対応が必要な新たな局面に入った」として利上げを主張し、据え置きに反対した。

MPM終了時に公表された展望レポートにおける政策委員の大勢見通し（中央値）では、グローバルなAI関連需要や政府による各種施策が経済を下支えすると指摘。この結果、2026年度の実質GDP成長率が前回4月時点のものから小幅に上方修正されたほか、2027年度分についても小幅に上方修正された。一方、コアCPI上昇率については、政府による夏場のエネルギー負担緩和策の効果等を反映して、26年度分を下方修正したが（27年度分は小幅に上方修正）、既往の原油高やAI関連需要の増加に伴う半導体価格等の上昇、最近の円安の影響により、27年度にかけて前年比2％をはっきり上回るとの見通しは維持されている。

物価目標の達成時期（消費者物価の基調的な上昇率が、物価安定目標と概ね整合的な水準となる時期）については、前回同様、「2026年度後半から27年度」とされた。

リスクバランスについては、経済見通しについて、前回「下振れリスクの方が大きい」としていたものが「概ねバランスしている」へと上方修正された。一方、物価見通しについては、「上振れリスクの方が大きい」との評価が維持されており、「消費者物価の基調的な上昇率が2％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがある」とも明記されている。

今後の金融政策運営については、「基調的な物価上昇率が2％に近づいているなか、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と、利上げ継続方針を堅持した。そのうえで、今後の利上げのタイミングやペースについては、「中東情勢やAI関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」とし、AI関連需要・為替相場の変動を新たに要素として加えた。

さらに、「基調的な物価上昇率が2％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていくという観点が重要になる」と物価上振れへの警戒感を表明している。

会合後の記者会見において、植田総裁は上記の金融政策運営方針に改めて言及したうえで、「現状、基調的な物価上昇率が物価安定の目標である2％に近づいていることを踏まえると、これまで以上に、物価の上振れリスクを意識する必要がある」、「現在、物価の上振れリスクが高い中にあって、この先、金融緩和度合いの必要な調整が遅れると、そうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気の下押しや金融資本市場の不安定化につながる恐れがある」と物価の上振れリスクへの警戒感を強調した。

今回、中東情勢に加えて、AI関連と為替相場の動向をリスク要因として指摘した点については、「現状において重要なリスク要因を、取りあえず大事なもの三つ指摘した」と説明した。そして、「為替をリスク要因に加えたことは、利上げ判断に占める為替の比重が高まっていることを意味するのか」という質問に対しては、「為替を為替として注目して、リストの中に入ってるわけではなくて、物価の決定要因の現時点においては大事な一つということ」と説明した。

そのうえで、次回の利上げについては、「物価の上振れリスクを意識しつつ、様々な要因を（中略）分析しつつ、次回以降の決定会合においてしっかりと議論していく」と述べ、9月利上げの可能性を排除しなかった。また、「物価情勢をにらみながら、このままでは金融環境が緩和的に過ぎるというふうに思えば、それは利上げのペースを速めるということも十分あり得る」と、利上げ加速の可能性にも言及した。

なお、長期金利が随分上がっていることを巡り、イールドカーブ・コントロールの再開はあり得るかという問いに対しては、一般論として選択肢からは除外していないものの、「私どもが現時点で近い将来、それを再び使おうというふうには、そういう可能性がかなり高いというふうには思っていない」と否定的な見解を示した。

（今後の予想）

筆者は従来、次回の利上げ時期を来年1月と予想していた。6月MPMの「主な意見」で確認された内閣府の発言や、骨太の方針（原案）などから、政府の追加利上げに対する慎重な姿勢がうかがわれ、そうした政府との調整を考慮し、日銀が追加利上げに踏み切るまでには相応の時間を要するとみていたためだ。

しかし、7月MPMでは、物価上振れリスクに対する日銀の警戒感が想定以上に強調されていた。円安進行をけん制する狙いも一部にはあったとみられるが、企業物価の急ピッチな上昇や予想物価上昇率の上振れなどを背景に、日銀内で実際に物価上振れリスクへの警戒感が強まっている可能性が高い。

さらに、MPM当日の海外時間には、日米協調による円買い介入が実施された。米国側の思惑はさておき、米国に実弾介入で協力してもらったことは、再三にわたって日銀の利上げを促してきたベッセント財務長官に対して、日本政府が大きな借りを作ったという側面も否めない。このため、日本政府としても、次回の利上げに強く反対しづらくなったと推測される。

以上を踏まえ、次回の利上げ時期に関する予想を、来年1月から今年10月へ前倒しする。