（ブルームバーグ）：21日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで163円台に下落し、1986年12月以来約40年ぶりの安値を更新した。中東情勢の悪化懸念に伴う原油高を背景に米金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢となった。

円は7月1日につけたそれまでの約40年ぶり安値水準である162円84銭からさらに水準を切り下げ、一時0.5%安の163円24銭まで売られた。

米国とイランは攻撃の応酬を続けており、トランプ米大統領はこの日、イランとの早期協議に慎重な姿勢を示した。ホルムズ海峡や紅海での緊張の高まりを受け、原油は3日続伸。米10・30年債利回りが2カ月ぶりの高水準をつける中、ドルが幅広い通貨に対して買われた。

三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の横田裕矢シニアバイスプレジデントは、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇はドル高につながりやすいほか、インフレ懸念から米金利も上昇し、ドル・円はストップロスを巻き込む形で163円台まで上昇したと述べた。

当局の介入警戒については、「ここから勢いが出て一気に164円に向かうといった動きが出てくれば、現実味が出てくるだろう」とした上で、「ドル・円のボラティリティーは1カ月で見ても1週間で見ても、かなり低位にとどまる」と指摘。介入を正当化するには、ドル・円相場に大きな変動が起きているとか、ファンダメンタルズに沿っていないといった理由が必要との認識を示した。

その上で、7月末の日銀会合で為替に対する言及があるかどうかに注目したいとし、「何もなければ、円安が止まらないことにもなりかねない」と述べた。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2%近く上昇。米国時間に入り、ほぼ一貫して上値を伸ばす展開となった。

アレックス・コーエン氏、山田修輔氏、マーカス・ボーマン氏らバンク・オブ・アメリカのストラテジストは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を巡る不透明感の高まりを受けて、カナダ・ドル／円のショートを推奨した。

トランプ氏がカナダ製品の一部に新たに50%の関税を課す方針を示したことで、「USMCAを巡る不透明感が増した」と、21日付リポートで指摘。一方で、日本当局による為替介入リスクが円の下値を支えるとして、「カナダ・ドル／円のスポット取引で1カナダ・ドル＝115円65銭でショートポジションを構築する。ターゲットは112円、ストップロスは118円90銭とする」と述べた。

また「為替介入は、当面の円安進行を食い止める短期的な下支え要因となる可能性が高い」と指摘。「 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） が国内資産への配分を増やす可能性についても、投資家は注意を払うべきだ」と述べた。

原題：Dollar Edges Higher; Yen Returns to Four-Decade Lows: Inside G10、BofA Recommends Short CAD/JPY Over Canada Trade Uncertainty（抜粋）

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