（ブルームバーグ）：トランプ米政権の通商交渉トップを務めるグリア米通商代表部（USTR）代表は、米中貿易委員会が最近提言した計600億ドル（約9兆4900億円）相当の品目に対する関税引き下げについて、実施時期は決まっていないと明らかにした。

グリア氏は1日、ミルウォーキーで開かれた20カ国・地域（G20）貿易相会合で、「法的手続きに従う必要がある」と発言。また、貿易委の提言が今後の関税措置に盛り込まれる可能性があるとも述べた。

例えば、USTRが進めている過剰生産能力に関する調査で中国に対する是正措置が提案された場合、両国は貿易委を通じ、管理貿易の対象分野を探ることができるとグリア氏は説明した。

この仕組みでは、意見を公募した上で、貿易委の提言を採用するかどうかについて最終的に法的判断を下す必要があるという。一連の手続きが必要なため、年末商戦までに関税が引き下げられ、米消費者が恩恵を受ける可能性は低い。

両国がそれぞれ、安全保障上などの懸念がない300億ドル相当の品目の関税を引き下げるというこの計画は、政府間の枠組みである米中貿易委を通じて交渉された。同委はトランプ氏が5月に北京を訪問した後に設置が発表され、習近平国家主席が9月にワシントンを訪問した後に始動した。

この枠組みに基づき、米国から中国への輸出では食肉や乳製品を含む幅広い品目が関税引き下げの対象となる。一方、中国から米国への輸入品では、小型家電や玩具、年末の祝祭用装飾品などが対象となる。

原題：Greer Says No Date Set for US-China Board of Trade Tariff Cuts（抜粋）

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