（ブルームバーグ）：日本の保険会社は6月、超長期国債を3年ぶりの規模で買い越した。主要投資家の需要が安定しつつあることを示す新たな兆候となる。

日本証券業協会が21日に公表した公社債店頭売買高統計によると、生命保険会社と損害保険会社は6月に発行当初の償還期間が10年を超える国債を6305億円買い越した。これは2023年7月以来の大きさだ。

当局が国債需要の下支えに向けた策を検討する中、5月中旬に利回りがピークを付けた超長期債に対し一部投資家が関心を強めつつあることを示唆する。片山さつき財務相が少額投資非課税制度（NISA）の対象に日本国債を追加する案に前向きな姿勢を示したほか、高市早苗首相は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などによる日本の金融資産への投資を後押しする方策を追求することは重要だと述べている。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、金利水準が上がり「投資対象として魅力的な水準になったと推測している」と話す。また、「高市政権として長期金利の上昇を食い止めたいという気持ちが出てきているように見える」とし、売られた局面では超長期債に買いの好機があるとの見方を示した。

日証協の統計によれば、海外投資家は6月、当初償還期間が2年または5年の国債を22年12月以来の規模で売り越した。日本銀行が6月中旬に政策金利を0.25ポイント引き上げ、今後も政策の正常化路線を継続する方針を示したことで、中期国債への需要が弱まった形だ。

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