（ブルームバーグ）：明治安田生命保険は、2026年度の超長期国債の残高積み増し額が1兆円に膨らむ可能性がある。北村乾一郎執行役員・運用企画部長が15日のインタビューで明らかにした。

北村氏は「高水準の金利が続けば、20年債や30年債を中心に超長期債の買い入れ額がネットで1兆円になる可能性もある」と述べた。同社が4月に示した当初計画では数千億円となっていた。資産運用事業長の大崎能正執行役常務も6月に積み増しは数千億円としていたため、ほぼ倍増することになる。

北村氏は、あくまでリスクシナリオの一つとした上で、「今のAI投資の一極集中はやや危険であり、AIに頼った経済成長が崩れる可能性もある」と指摘。その場合、米国が利下げに転じて国内金利の低下も見込まれるため、「今の長期金利や超長期金利の水準で一定程度買い入れることは合理的だ」と話した。

生保各社が4月に行った運用説明会では、10社中5社が長期金利は30年ぶりとなる3%まで上昇すると予測し、国債投資に慎重な姿勢の社も多かった。想定の上限近くまで長期金利が上昇したことを受け、主要投資家群である生保が国債に資金を振り分け、巨額の運用資産が国内回帰（レパトリ）する兆しが見えてきた。

片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相は14日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産配分見直しに言及した。これを受けて同日の20年利付国債入札は強い結果となり、新発20年債利回りは前日より18ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低い3.565%まで低下した。

GPIFの基本ポートフォリオ（資産構成割合）は国内債券、外国債券、国内株式、外国株式とも各25%で、国内債は上下6%の許容範囲がある。北村氏は、国内金利がかなり上昇していることを受けて、GPIFが「その範囲内で自ら（国内債保有比率の引き上げを）選択するのであれば、合理的な判断であり、われわれと方向感は同じだ」と語った。

日本銀行の追加利上げについては、26年度は12月か来年1月に1回、27年度は6月か7月に1回実施して打ち止めとなるとみており、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）は1.5%を想定する。

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