政府はきょう（2日）復興推進会議を開き、高市総理は「今年度は第3期復興・創生期間の初年度として非常に重要な時期」だと述べ、東日本大震災の被災地の復興に全力で取り組むとの決意を示しました。

高市総理
「昨年6月に閣議決定された復興の基本方針に基づき、復興に向けた様々な課題について、まずは第3期復興・創生期間で、これまで以上に被災地の復興に全力で、またスピーディーに取り組んでまいります」

政府はけさ、東日本大震災の復興推進会議を開き、高市総理は「今年度は第3期復興・創生期間の初年度として非常に重要な時期」と訴えました。

政府は今年度から2030年度までを、福島第一原発の廃炉に向けた作業や住民の帰還や移住の促進、産業再興などに集中的に取り組む期間として、総額およそ1.9兆円の予算を見込んでいます。

高市総理は、除染土壌などの県外最終処分の実現に向けても、▼「復興再生土」の利用促進や、▼2030年以降の道筋の具体化などを指示しました。