日本銀行が金融緩和策を修正するのではないかとの見方から、債券市場では売り注文が集まり、日銀の定めた利回りの上限を上回る日が続いています。今後、仮に金利が上昇した場合、「プラス」と答えた企業は8.5%にとどまった一方、「マイナス」と答えた企業は4割に上りました。

民間の調査会社「帝国データバンク」が1390社に行ったアンケート調査によりますと、今後、金利が上昇した場合に事業に「プラスが大きい」と考えている企業は8.5%にとどまりました。一方、「マイナスが大きい」と考えている企業は40.0%に上りました。「どちらともいえない」と考える企業は31.4%でした。

「マイナスが大きい」と答えた企業を規模別でみた割合は、大企業が44.4%と最も多く、中小企業が39.2%、小規模企業が36.4%でした。

また、「マイナスが大きい」と答えた企業を業種別でみると、金利上昇で購買意欲の低下が懸念される「不動産業」が54.8%と最も多く、「製造」が44.7%、「小売」が42.2%、「サービス」が41.9%と続きました。

見込まれるマイナスの影響については、「利払い負担の増加」が56.5%で最も多く、「資金調達しづらくなる」が30.7%、「消費が冷え込む」は27.1%でした。

一方で、プラスの影響についての回答では、「輸入価格の低下」が38.3%と最も多く、「安定な為替相場」が28.4%、「金融政策運営の正常化」が13.2%でした。