（ブルームバーグ）：日本銀行は15日、2016年1－6月の金融政策決定会合の議事録を公表した。1月会合で激論の末にマイナス金利の導入に踏み切るが、サプライズとなった手法を含め、異例の政策にさまざまな批判が強まった。

「マイナス金利は、2%の物価安定目標の早期実現に向けた努力を強化する」。1月29日の会合で、マイナス金利導入を巡る政策委員間の激しい議論を黒田東彦総裁（肩書は当時、以下同）が引き取った。採決は正副総裁を含めた賛成5人に対し、4人が反対票を投じる薄氷の決定だった。

デフレ脱却を目指して2年程度で2%の物価安定目標を達成すると宣言し、黒田総裁が就任直後の13年4月に打ち出した大規模な量的・質的金融緩和（QQE）の導入から3年近くが経過。導入後に上昇率を高めた消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）は小幅のマイナス圏に沈み、異次元緩和の限界も指摘されていた。

そこに中国経済の減速や原油安、株安・円高が追い打ちをかけ、物価目標の実現時期も後ずれを余儀なくされる。金融緩和を重視するリフレ派の岩田規久男副総裁らはデフレマインドの転換が遅れると懸念を表明。「できる限りの手段を講じ、物価目標に向けたモメンタムを維持することが重要」と追加緩和の必要性を訴えた。

反対した木内登英審議委員は、QQE導入時に示された政策効果の試算が執行部から提示されていないとし、「経済・物価にどの程度の影響があるかを全く議論しないで、この大掛かりの仕組みを導入するのがいいのか」と反論。石田浩二審議委員は、国債利回りが一段と低下しても実体経済への効果は乏しいと主張した。

マイナス金利は欧州で先行していたが、黒田総裁は1月会合直前に、日銀が採用する可能性について「具体的に考えていない」と国会で答弁しており、市場は予想外の決定と受け止めた。白井さゆり審議委員は3月15日の会合で、「サプライズを演出し、金融・為替市場の不安定化に拍車を掛けた」と苦言を呈した。

過度な金利低下

マイナス金利政策では、日銀当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用した。金利を負の値に設定すること自体や仕組みの分かりにくさが、金融機関だけでなく、預金者や年金生活者の不安を引き起こし、国民からの批判も強まった。2月9日には長期金利が史上初のマイナスとなり、長めのゾーンの金利低下も加速した。

4月28日の会合で中曽宏副総裁は、「批判に真摯（しんし）に耳を傾ける良い聞き手である必要はあるが、マイナス金利政策の効果波及メカニズムについても、よく説明していく必要がある」と発言。需要刺激を通じて幅広い経済主体にメリットをもたらすことを「辛抱強く、かつ粘り強く説明していく必要がある」と説いた。

しかし、その後も消費者物価はマイナス圏での推移が続き、7月会合で上場投資信託（ETF）の買い入れ増額を中心とした追加緩和に追い込まれる。9月会合で行った政策検証では、長期・超長期金利の過度な低下は保険や年金などの運用利回り低下させ、「マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす」と結論づけた。

同会合では、マイナス金利を0.1%に据え置きつつ、長期金利を0%程度に誘導するイールドカーブコントロール（YCC）政策の導入を決め、金融緩和は事実上の持久戦に突入した。異例の緩和策は現在の植田和男総裁が24年3月に解除するまで続くが、この間、マイナス金利の深掘りが行われることはなかった。

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