15日の日本市場では、米国で消費者物価指数(CPI)が市場予想を大きく下回り利上げ観測が後退したことから、株式、債券ともに上昇しそうだ。円相場は日米双方の売り材料が交錯し、もみ合いが見込まれる。

6月の米CPIは前月比で6年ぶりの低下となり、前年同月比でも5月の4.2%から3.5%に伸びが鈍化した。これを受け、短期金利先物市場では今月の米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの織り込みが前日の40%超から15%程度まで低下しており、日本株のサポート要因となりそうだ。

トランプ米大統領がホルムズ海峡を通過する貨物輸送に通航料を課す計画を撤回したことも、地合いの改善につながるとみられる。ただ、同海峡の事実上の再閉鎖により原油価格は高止まりしており、株式の上値抑制要因となる可能性もある。また、オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングの決算発表が午後2時に予定されており、半導体関連株の行方を左右しそうだ。このほか、米IBMの暫定決算が市場予想に届かず、同社の株価が25%下落。AI普及によるソフトウエア業界への懸念が再燃しており、国内ソフトウエア株に下押し圧力がかかりそうだ。

外国為替市場では、米CPIを受けてドル売りが進み、ブルームバーグ・ドル指数は約1カ月ぶりの安値を付けた。その後、ウォーシュFRB議長が議会証言で高インフレを容認しないと発言したことを受けドルは安値から反発、対円ではCPI発表前の水準を回復している。ドル買いの勢いが鈍る一方、円には高市政権による財政拡張への警戒感がくすぶり、162円台前半での推移となりそうだ。債券は米国債利回りの低下(価格の上昇)を受け、買われそうだ。

(注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅(単位:%ポイント)。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引清算値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格)

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