（ブルームバーグ）：韓国は、急成長する半導体産業から生じる追加税収を活用した投資基金を創設し、長期的な経済成長の財源とする計画だ。政府高官が明らかにした。

半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスを擁する韓国では、法人税収入が大幅に上振れする公算が大きい。アナリストの推計によると、2社はいずれも過去最高の営業利益を計上すると予想されており、両社だけで年間の法人税が100兆ウォン（約10兆円）を超える可能性がある。韓国政府はこれまで、2026年の法人税収全体としてその額を見込んでいた。

大統領府の姜勲植秘書室長は5日、政府と与党による高位級会議で、国内の半導体産業から生じる追加税収を将来の成長のために投資すべきだとの考えを示した。

姜氏は「追加税収を活用して基金を創設することで、将来に向けた大胆な投資を進めたい。3大メガプロジェクトへの支援や将来の成長エンジンの創出、K字型格差への対応に加え、20代と30代への住宅やスタートアップ、雇用の支援が含まれる」と述べた。

基金の規模や運用方法など詳細は明らかになっていない。いかなる提案も国会の承認が必要になる可能性が高い。

韓国は6月29日、半導体、フィジカルAI、データセンターへの大規模投資を盛り込んだ3大メガプロジェクト構想を発表した。

政府は、長期的な競争力の強化とAI大国としての地位確立を目指しており、サムスン電子やSKハイニックスなどの企業による1350兆ウォン以上の投資が行われる予定だ。

姜氏は東亜日報に6日掲載されたインタビューで、追加税収の一部が国内半導体工場への電力と水の供給拡大に使われる可能性があると説明した。

同氏は「韓国の未来を形作るこの重要な局面において、半導体ブームやその他の要因で生じた追加税収を無駄にしてはならない」と述べた。

原題：Korea Considers New Investment Fund Using Tax Windfall From AI（抜粋）

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