（ブルームバーグ）：自民党の小野寺五典税制調査会長は5日のNHKの番組で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げる案を巡り、早く一定の方向を出さないと間に合わないと述べて野党に協力を訴えた。

小野寺氏は「日曜討論」に出演。外食産業や農林・漁業への影響が指摘されることについて、農林水産省などが業界団体との協議を始めているとも説明した。農産物の出荷時に受け取る消費税が減る一方、肥料などの仕入れでは消費税を負担するため、農林漁業や外食産業への影響は大きいとし、「納得いく形での支援をしっかりやっていきたい」と述べた。

小野寺氏は超党派の社会保障国民会議で、給付付き税額控除の導入までの「つなぎ」となる議長案を提示したが、野党は物価高対策として効果が乏しいなどと反発し、自民党が目指した6月中の取りまとめは見送られた。

野党からは5日の番組でも、2年後に税率を戻せば実質的な負担増になるとの懸念が出た。国民民主党の古川元久税制調査会長は、来年4月では遅すぎるとし、消費税減税よりも給付の方が実質的な負担ゼロを迅速に実現できるなどと主張した。

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