（ブルームバーグ）：26日の東京株式市場でソフトバンクグループ株が急反落した。出資先で、対話型AIサービス「ChatGPT」を展開する米OpenAIが新規株式公開（IPO）を2027年まで先送りする可能性が米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）で報じられ、出資分の将来的な利益獲得期待が後退した。

株価は前日比13%安の6226円と、日本株相場が急落した24年8月5日以来の下落率で取引を終えた。NYTによると、IPO計画でOpenAIに助言する銀行団は、最近のテクノロジー株の値動きの激しさに加え、SpaceXの過去最大規模のIPO後に同社株が変動したことが、OpenAIのIPOに対する個人投資家の投資意欲を冷やす可能性があると警戒を呼び掛けた。

ソフトバンクGは孫正義社長のもとでAI関連企業への投資を加速させており、OpenAIに約650億ドル（約10兆5000億円）の出資を約束したほか、スイスのABBのロボティクス部門買収にも合意している。株価はOpenAIのIPO計画を追い風に上昇し、6月には時価総額がトヨタ自動車を上回って国内首位となる場面があった。

りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、市場はOpenAIの上場により、ソフトバンクGのポートフォリオにどれほどの市場価値があるのかをより明確に評価できるようになると期待していたと話す。IPO延期の報道は「そうした期待を後退させる内容だった」と言う。

ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアアナリスト、カーク・ブードリー氏は、ここ数週間でOpenAIの巨額営業赤字と競争激化への懸念から、純資産価値（NAV）に対する株価のディスカウント率は再び拡大したとリポートで指摘。一方、OpenAIのIPO実現に向けた具体的な進展があれば、懸念を打ち消す材料になるとの見方も示している。

(株価を終値に更新します)

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