（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は22日の衆院予算委員会で、飲食料品にかかる消費税率を8%から1%に引き下げた場合の国民1人当たりの年間減税額は約3万6000円との試算を示した。

国民民主党の田中健氏への答弁。片山財務相は消費税率を1%に下げる際に生じる税収減は約4兆3000億円とし、総人口の約1億2000万人で割って国民1人当たりの減税額を算出した。

ただ、同試算は機械的な計算に基づくもので、実際の減税額は消費が多ければ多い人ほど大きくなる。片山財務相も「個々の消費の状況によって大きく異なるので、一概に正確な答えが出せるわけではない」とも述べた。

消費減税を議論する超党派の社会保障国民会議は、17日の実務者会議で議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が議長案を提示。給付付き税額控除の本格導入までの「つなぎ」措置として、飲食料品の消費税率を27年4月1日から2年間、1%とすることを明記した。

小野寺氏の案は、消費減税と給付を合わせて飲食料品の消費税率を実質的にゼロとするとしている。残る1%分は「所得に連動したきめ細やかな給付」で対応する方針で、全体の予算規模は5兆円程度という。

消費税は1989年に初めて導入され、その後は政治的なコストと30年の時間をかけて徐々に引き上げられてきた経緯がある。所得、法人と並んで「基幹3税」と位置付けられ、24年度決算での消費税収は全体の約3分の1に当たる25兆円程度だった。

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