（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は22日の衆院予算委員会で、飲食料品にかかる消費税率を8%から1%に引き下げた場合の国民1人当たりの年間減税額は約3万6000円との試算を示した。国民民主党の田中健氏への答弁…
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