（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は19日、足元の為替動向について「投機的な動きがあれば断固とした措置を取っていく」と述べた。閣議後の記者会見で語った。発言後、円が対ドルで下げ幅を縮小する場面があった。

片山財務相は「為替についてはいつも申し上げていることと同じ。それ以上はない」と述べるとともに、「動く時は断固とした動きをするということで一切変わりはない」と強調。フランス・エビアンで開かれた主要7カ国（G7）首脳会合でも文書で確認されたとの見解を示した。

G7サミットで発表された成長に関する首脳声明では、「為替相場についての既存のコミットメントを再確認する」と明記している。G7は2017年に過度な為替変動が経済に悪影響を及ぼし得ると財務相会合の声明に明記。今年5月の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で再確認していた。

円相場は対ドルで午前9時30分現在、161円台前半で推移していた。片山財務相の発言後、円は対ドルで一時ニューヨーク終値比0.2%高い161円02銭まで上昇した。

為替市場では米国の早期利上げ観測からドル買いが入る一方、介入警戒感が円の支えになっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）が7月にも利上げに踏み切るとの観測が浮上。一方、日本銀行の10月までの利上げ確率は5割台にとどまっている。

(第3段落にG7首脳声明の記述を追加し、更新しました)

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