日本で少子化が進んでいる。厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、2025年の合計特殊出生率は1.14となり、過去最低を更新した。政府は少子化を「静かな有事」と位置付け、様々な対策を進めてきた。待機児童対策、保育料の無償化、児童手当の拡充、働き方改革などがそれだ。にもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかかっていない。

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査（2021年）」によると、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多い。経済的負担の一部として住居費があり、近年は価格上昇によってその影響力が大きくなっていると考えられる。政府が2023年12月にまとめた「こども未来戦略」のなかでも子育て世帯向けの住宅支援は盛り込まれている。

筆者は特に、子ども1人に1部屋を与えたいと考える大都市圏の世帯にとって、住まいの広さが「第2子以降を持つ壁」として立ちはだかっているのではないかという問題意識を持っている。このため、東京都に住む既婚女性の第1子と第2子以降の出生の差に着目し、分析する。

ただし、少子化の原因を一つの事象に求めることはできない。個人の価値観、所得、雇用環境、社会経済の情勢、家庭内の育児負担など多くの要因が絡み合う。特定の要因だけを取り出して少子化の原因と断定するのは適切ではなく、本稿の目的としない。また、本稿執筆時点で取得できるデータには限りがあり、2020年から2025年の変化を直接とらえることはできていない。こうした前提と限界がある点を踏まえつつ、少子化と住宅価格の関係を考察したい。

第1子は生まれやすい東京都

2025年の人口動態統計（概数）によると、都道府県別の合計特殊出生率は、東京都が0.96で最も低く、沖縄県が1.52で最も高い。東京都は長年にわたって全国最低水準にあり、「少子化が特に進む地域」という見方が広く共有されている。ただし、合計特殊出生率は算出する際の分母である女性人口の流出入に左右される面がある。東京都のように未婚者の多い20代の女性が地方から流入し、既婚者の多くなる30代で他地域に流出する場合、合計特殊出生率は下方に歪みやすい。そこで、本稿では既婚（有配偶）女性に限定して出生率（有配偶出生率）を見ていく。

有配偶出生率は、年齢別・配偶関係別の女性人口と年間の出生数を用いて算出する。分母となる年齢別・配偶関係別の女性人口は国勢調査に依存するため、現時点で利用可能な最新の詳細データは2020年のものだ。2025年の国勢調査は人口速報集計が公表されているものの、本稿の分析に必要な配偶関係・年齢別人口の詳細データはまだ利用できない。このため、足元の少子化を問題意識として扱いつつ有配偶出生率の分析に2015年および2020年の国勢調査を用いる。

第1子、第2子といった出生順位ごとに都道府県の有配偶出生率を比べると、2015年・2020年とも第1子は東京都が最も高かった。少なくとも、結婚した夫婦の第1子出生については、東京都が低出生地域とは言えない。一方、第2子以降になると順位は下がる。第3子以上の有配偶出生率は、2015年・2020年とも全国で最も低い。

この構造をより直感的に見るため、第2子有配偶出生率を第1子有配偶出生率で割った第2子/第1子比を見ると、2020年の全国は0.78、東京都は0.62だった。2015年も同様の傾向だ。東京都では、第1子出生の水準が高い一方で、第2子への移行が弱い。これは東京都だけの特殊な現象なのだろうか。資料（画像2枚目）では首都圏・関西圏・中京圏の三大都市圏について、中心都府県と周辺県の有配偶出生率も比較した。