（ブルームバーグ）：高市早苗首相は17日、ホルムズ海峡の航行安全確保を目的とした自衛隊派遣について、「現時点で何ら具体的に決まったものはない」と述べた。いかなる決定も米国とイランの合意締結後の情勢を見極めた上で行う考えを示した。

高市首相はフランス・エビアンで開かれていた主要7カ国（G7）首脳会議の閉幕後に記者会見を行い、「米・イラン間の合意と、それに伴う実際の情勢をしっかりと見極めなければならない」と語った。

日本はホルムズ海峡の安全確保に関する英国とイタリア、フランス、ドイツとの共同声明に参加したが、これについても憲法の範囲内で行動することになると説明した。

また、「日本として国際社会と緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向けて、今後の復興も含めて、あらゆる外交努力を積み重ねていく」とも発言した。

首脳会議の合間にトランプ米大統領と短時間の会談を行った際、台湾問題が話し合われたかとの質問に対しては言及を控えた。その上で、「トランプ大統領との間では累次の機会に、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた連携を確認してきている」とし、米国のインド太平洋地域への関心が低下しているわけではないと述べた。

--取材協力：松井玲.

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