（ブルームバーグ）：米アップルは、子どもをオンライン上で保護するための保護者向け機能を拡充する。各国政府が若年層のSNS利用を制限する動きを強める中での対応となる。

スマートフォン「iPhone」やタブレット「iPad」を手掛ける同社は8日の世界開発者会議（WWDC）で、子どもがアプリを利用できる時間やアクセス可能なコンテンツ、端末上で誰と連絡を取れるかについて、保護者がより細かく管理できる新機能を発表した。

テクノロジー企業には、子どもがSNSに接触する機会を制限するよう求める圧力が強まっている。一部の心理学者からは、SNSがインターネット上でのいじめや摂食障害、自殺といった精神的健康上のリスクと関連していると指摘する声も聞かれる。アップルは既に18歳未満向けの特別アカウント作成を保護者に認めており、13歳未満についてはその利用を義務付けている。

同社の健康・フィットネス担当バイスプレジデント、サンブル・デサイ氏は同社ウェブサイトで今回の更新について、家族が「年齢に応じた保護を慎重に整え、健全なデジタル習慣を育む」ことを支援するためのものだと説明した。

オーストラリアは2025年12月、世界の民主主義国家で初めてメタ・プラットフォームズや動画共有アプリのTikTok、スナップなどに対し、16歳未満の利用者を自社プラットフォームから排除するよう義務付けた。その後、この動きは世界に広がり、インドネシアやインドの一部地域、英国、欧州の複数国で同様の規制が導入または検討されている。

米国ではここ数カ月、一部サービスを巡る陪審評決を受け、SNSの有害性に関する議論が活発化している。

アルバニージー豪首相は9日、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）から、新たな安全管理機能について議論するため電話を受けたと明らかにした。

首相は声明で、「クック氏は今回の変更について、豪州による世界をリードするSNS年齢制限措置や、SNSが子どもに与える影響に関してアップルが実施している継続的調査に一部着想を得たものだと説明してくれた」と述べた。

アップルはコメント要請に対し、すぐには返答しなかった。

原題：Apple Expands Child Safety Tools as Social Media Bans Grow (1)（抜粋）

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