まとめ

日本の経済運営には、今や、最低限の節度がある財政出動と、インフレ抑制、そして円安の是正が必要です。特にインフレ抑制と円安是正には、金融正常化が必要条件です。

金融を引き締めて円高に戻る保証はなくても、日本だけが「実質金利大幅マイナス」という状態で円高方向に戻るわけがありません。

高市総理が「積極財政」や「金融緩和」という自らの「キャッチフレーズ」、いわば言葉に縛られるのではなく、デフレからインフレへと必要な政策が変わったことを受けて、政策を修正すべき時が来ています。それは、政権発足以来の歩みから「学ぶ」過程でもあります。「市場の声」を素直に聞くべき時です。