（ブルームバーグ）：英財政研究所（IFS）の分析によると、昨年末時点で英国の16－24歳の若者のうち、給与所得を伴う雇用に就いていたのは半数にとどまり、深刻化する若年層の雇用危機の実態が浮き彫りとなった。

行政データを分析したところ、職に就いていた若者の割合は50.6%と、2022年末の54.9%から低下し、新型コロナウイルス禍や2008年の金融危機時に匹敵する落ち込みとなった。

IFSは、雇用コストの急上昇やメンタルヘルスの悪化、人工知能（AI）の普及が数十万人の将来の可能性を脅かす危機的な状況の背景にあると指摘した。

公式統計によると、教育・就労・職業訓練のいずれにも属さない「ニート」の16－24歳は100万人近くに上り、その数はここ数カ月で急増している。

原題：Only Half of Britain’s Young People Have Paid Work, IFS Says

（抜粋）

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