（ブルームバーグ）：ブランチ米司法長官代行は議会公聴会で、同省が新設する18億ドル（約2900億円）の納税者基金について証言し、2021年1月6日に米議会議事堂を襲撃した暴徒に補償金が支払われる可能性を排除しないと述べた。

ブランチ氏は19日、司法省予算を所管する上院歳出小委員会で「『政府の武器化』の被害者だと考える国民は、誰でも補償を申請する資格がある」と述べた。

この基金は米司法省が18日に公表したもので、ブランチ氏が任命する5人で構成する委員会が運営する。同氏によると、補償の可否と金額を決定するルールをこの委員会が策定する。

「ルールを定めるのは委員会だ」とブランチ氏は述べ、「私が決めることではない」と続けた。

この基金は、トランプ大統領が米内国歳入庁（IRS）に対して起こしていた訴訟の取り下げと引き換えに創設される。トランプ氏は2019年に自身の税務情報が漏えいされたとして、100億ドルの賠償を求めて訴訟を提起していた。司法省によると、個人や法人は支持政党を問わず、政府の武器化の被害者だったとの主張に基づき基金からの支払いを請求できる。

この基金については、共和党のスーン上院院内総務をはじめ、与野党両方の議員から疑問視する声が上がっている。スーン氏は19日、「あまり賛成できない。目的が不明だ」と記者団の質問に答えた。

民主党の上院議員らは、議事堂を襲撃した暴徒、特に有罪判決を受けた者に支払いが行われる可能性を批判した。

この小委員会の民主党筆頭委員であるバン・ホーレン上院議員は、「あなたが作り上げたのは、前代未聞で言語道断な裏金基金だ」とブランチ氏を非難した。

議事堂襲撃で警官を暴行し、有罪判決を受けた襲撃犯には補償を支払わないというルールを、委員会が設けることが望ましいとバン・ホーレン議員は述べた。

またクーンズ上院議員（民主党）はトランプ氏の親族が支払い対象から除外されることの保証をブランチ氏に求め、同氏は「イエス」と答えた。

ブランチ氏はしかし、トランプ氏への献金者が補償対象となる可能性は否定せず、「この国の誰もが申請できる」と述べた。

原題：Jan. 6 Rioters Who Fought Police Could Get Payouts, Blanche Says（抜粋）

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