（ブルームバーグ）：パリで開催中の主要7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会合は19日、2日目を迎えた。インフレ率の上昇を織り込んだ債券市場再調整の余波により、借り入れコストを現状維持するための各国政府の責任は重さを増している。世界の財務・中央銀行当局者は、回避を期待していた物価の急騰が、今後も続く可能性が高いという新たな経済的現実を受け入れつつある。

エネルギーショックを引き起こしたイラン情勢が引き続き解決されず、米30年債利回りが2007年以来の高水準で推移している中、G7各国は19日、招待国を交えて世界経済の不均衡や金融政策、テロ資金対策などを議論する。中東情勢が成長に影響し、物価上昇圧力を助長しているという差し迫った状況が、議論の空気を重くしている。

G7各国の中央銀行に対しては、対応を求める圧力が高まっている。投資家らは、特にユーロ圏や日本で、早ければ6月にも借入コストを引き上げる動きがあるとの見方を強めている。

経済協力開発機構（OECD）のコーマン事務総長は「事態が長引けば長引くほど、二次的な影響のリスクは高まる。賃金の上昇を二次的な影響と見なすなら、たとえ経済成長の見通しが多少弱くても、中央銀行は行動を起こす必要があるだろう」と語った。

米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ次期議長は、今回の会合を欠席した。同氏は22日に就任宣誓式に臨む予定で、トランプ米大統領からは利下げを期待されている。だが、長引くエネルギー危機により、見通しはますます厳しいものとなっている。

ヌビーンのグローバル投資ストラテジストのローラ・クーパー氏は「このショックが長引くにつれ、FRBはますます対応が遅れる。問題はFRBがいつ方針転換し、インフレ圧力を本当に抑制する意思を示すかだ」と指摘した。

日本の内閣府が19日に発表した1－3月期の実質国内総生産（GDP）は、2四半期連続のプラス成長で、伸び率は市場予想を上回った。日本銀行がさらなる利上げに踏み込むとの観測が強まりそうだ。同日発表予定のカナダの4月の消費者物価指数（CPI）も、大幅な上昇が予想されている。

一方、19日発表の英国の雇用統計によると、4月は雇用主による人員削減がコロナ禍以来最大規模となり、イラン情勢の混乱が英国経済の成長に打撃を与えている実態が明らかとなった。

OECDは今後数週間のうちに経済見通しを見直す予定だ。コーマン氏は「世界経済の推移を見ると、その回復力は驚くべきものだ」と楽観的な見方を示しつつ、「明らかに多くの下振れリスクが存在する」と注意も促した。

原題：Global Inflation Weighs on G-7 as Higher Bond Yields Persist（抜粋）

--取材協力：Oliver Crook、畠山朋子、Erik Hertzberg、Daniel Flatley、藤岡徹、Kamil Kowalcze、Cecile Daurat、Eloise Hardy.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.