（ブルームバーグ）：英国企業による4月の雇用削減は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降で最も多かった。イラン戦争がエネルギーコストを押し上げ、企業信頼感を悪化させるとともに、労働需要が弱まっている状況を浮き彫りにした。

英政府統計局（ONS）が19日発表した税務データによると、給与支払い対象の従業員数は4月に10万人減少した。エコノミスト予想の1万人減を大きく超えた。小売業が減少の大部分を占めた。3月も2万8000人減少していた。

ただしONSは、4月は課税年度の開始時期に当たり一部雇用主からの回答が不完全な可能性があり、後になって通常よりも大幅な修正があり得ると説明した。

また、1－3月の失業率は5%と、昨年12月－2月の4.9%から上昇。3月だけでは5.5%と、2015年以来の高水準に上った。求人件数も過去4年間で最低だった。

今回のデータは、戦争によるエネルギー価格高騰が英国企業を直撃し、ここ数カ月に労働市場が急激に悪化した様子を示す。過去3カ月の雇用削減は合計で14万人余りに上る。

この統計を受けて短期金融市場ではイングランド銀行（英中央銀行）の利上げ見通しが後退し、年内に見込まれる利上げ幅は57ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）となった。ポンドは対ドルで0.3%安の1.3395ドル前後で取引されている。

原題：UK Job Cuts Accelerate as Iran War Casts Shadow on Outlook (2)（抜粋）

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