（ブルームバーグ）：19日の日本市場では債券が反発（利回りは低下）。中東情勢を巡る交渉進展期待を背景に原油価格や米長期金利の上昇が一服した流れを引き継いだ。株式は4営業日ぶりに上昇。円は対ドルで158円台後半と安値圏での推移が続いている。

トランプ米大統領は複数の中東諸国の要請を受け、19日に予定していたイラン攻撃を取りやめたと明らかにした。これを受け、米長期金利は18日の取引終盤に上げを解消。原油先物は下落に転じている。

長期金利の指標となる新発10年債利回りは一時、前日比2.5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低い2.715%に低下。18日には原油高によるインフレ高進や財政悪化への懸念から一時2.8%と1996年以来の高水準を更新していた。

SMBC日興証券の奥村任チーフ金利ストラテジストは、海外市場の流れを受けて債券相場は小幅に反発すると予想。ただ、原油高や日本銀行がインフレ対応で後手に回るビハインド・ザ・カーブ、財政悪化などに対する懸念は根強く、大きな流れがすぐに変わるとは思えないと話していた。

株式

日本株相場は反発。長期金利上昇の一服と原油価格の下落を支えに、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。

野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、トランプ大統領がイランの攻撃を取りやめたと発言したことが支援材料になり、米国株は引けにかけて買い戻されたと指摘。金利上昇が一服したことも、建設株や不動産株などの安心感につながると話した。

朝方発表された1－3月期の実質国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回ったことも、投資家心理の支えとなる可能性がある。個人消費や設備投資が底堅く推移したほか、輸出の増加も成長率を押し上げ、前期比年率2.1%増、前期比0.5%増となった。

為替

円相場は対ドルで158円台後半で推移。円の軟調地合いが続いており、18日の海外市場では一時159円08銭と介入が実施された4月30日以来の安値を更新する場面があった。

三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は、トランプ大統領の発言で方向が大きく変わったという状況でもなく「原油価格は高止まりしている」と指摘。再攻撃の発言があれば、159円台を超えてドル・円の上値を試す展開になるとの見方を示した。

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