西村経済産業大臣は、今後5年間で日本の若手起業家ら1000人をフランスとイスラエルなどに派遣し、スタートアップ育成を支援する考えを表明しました。

西村経済産業大臣は8日、アメリカ・ラスベガスの技術見本市「CES」でスタートアップのブースなどを視察した上で、今後5年間で日本の若手起業家ら1000人をフランスとイスラエルなどに派遣する考えを示しました。

そのうえで西村大臣は「それぞれの地域で起業家同士刺激し合い、日本のスタートアップも大きくなって帰ってきてほしい」と述べています。

政府は、去年11月にまとめた「スタートアップ育成5か年計画」の一環としてすでにアメリカ・シリコンバレーなど起業家が集まる地域に人材を派遣する取り組みを始めていますが、さらに地域を拡大する形です。

日本では近年世界を代表するようなスタートアップ企業が生まれておらず、この理由として、▼起業家人材の不足や、▼資金調達しやすい環境が整っていないこと、それに、▼海外に比べて規制緩和が立ち後れていることなどが指摘されています。

岸田政権は看板政策「新しい資本主義」の柱の一つとしてスタートアップ企業の数を増やすと掲げていますが、どこまで本気でスタートアップ支援に取り組むのかが試されています。