（ブルームバーグ）：高市早苗首相（自民党総裁）は、憲法改正を目指す有識者らの会合で、改憲の国民投票に向けた機運醸成を呼びかけた。都内で3日に開催された「公開憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージで語った。

高市氏は「日本人の手による自主的な憲法改正は自民党の党是だ」と指摘。実現には国民投票による承認が必要だとして党として総力を挙げて丁寧な説明を行うとした。「各党の協力を得ながら、国会で決断のための議論を進める」とも述べた。その上で、「来たるべき国民投票」に向け、世論形成に取り組むよう参加者に促した。

高市氏は4月の自民党大会で、憲法改正について「発議に向けて何とかめどが立ったと言える状態で、来年の党大会を迎えたい」と発言していた。昨年10月の首相就任後初の憲法記念日で重ねて意欲を示した形だ。

ビデオメッセージで、高市氏は具体的な項目には言及しなかった。ただ、産経新聞は3日付の朝刊で、高市氏が複数県を一つの選挙区とする参院選「合区」の解消と緊急事態条項の創設を先行して議論する考えを4月30日に行った同紙のインタビューで表明したと報じた。

憲法改正は衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議できる。自民は単独で衆院の3分の2の議席を確保しているが、参院では与党の日本維新の会と合わせても過半数割れしており、発議には野党の協力が不可欠だ。発議後は国民投票で過半数の賛成が必要となる。

毎日新聞が3日報じた世論調査では、高市氏の首相在任中に憲法改正を行うことに「賛成」との回答は37%で、「反対」の30%を上回った。「わからない」は32%だった。

フォーラムには自民の憲法改正実現本部で事務局総長を務める新藤義孝元経済再生担当相、国民民主党の玉木雄一郎代表らも出席した。

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