（ブルームバーグ）：15日午後の米国株式市場で、S&P500種株価指数が最高値をつけた。米国とイランの停戦合意に向けた期待が背景にある。市場では再協議の開催確認が待たれているほか、一連の決算発表に注目が集まっている。

ニューヨーク時間午後2時15分時点で、S&P500種は約0.6%高。このままいけば終値で1月下旬以来の最高値更新となる。株式トレーディング収入が予想を上回ったバンク・オブ・アメリカ（BofA）とモルガン・スタンレーが買われている。ハイテク株中心のナスダック100指数も約1%上昇。

米国とイランが再協議を模索する中、株式市場と債券市場では2月下旬の戦争開始以降に織り込まれてきたリスクプレミアムの大部分が解消されつつある。

関係者によると、米国とイランは、22日に期限が切れる停戦について2週間の延長を検討している。和平合意に向けた交渉の時間をさらに確保する狙いだという。双方の仲介国は、最大の争点となっている問題を解決するための実務者協議を設定しようとしている。

一方、ホルムズ海峡の封鎖が続く中、原油は一進一退。米ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は1バレル＝92ドル前後で推移しており、週末に和平協議が決裂する前の水準に近づいた。

米国債は年限全般で下落（利回りは上昇）。前日まで7営業日続落していたブルームバーグ・ドル・スポット指数は小動きとなっている。

円はドルに対して一時上昇に転じ、1ドル＝158円70銭台を付ける場面があった。ワシントンを訪問している片山さつき財務相はベッセント米財務長官との会談後、為替の議論を行ったと明かした上で「必要ならば断固たる措置も取る」と述べ、改めて介入も辞さない姿勢を示した。

その後は再び下げ、159円前後で推移している。

TSロンバードのチーフ米国エコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は「痛みの不在が足元の株式相場上昇の引き金となっており、テクニカル面も一段高を後押ししている」と指摘。その上で、戦争の影響がより明確になれば「見通しを改めて評価し直す必要があるだろう」と述べた。

ベレンベルクのチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「不確実性が続く中でも、戦争後を見据えた先行きに焦点を再び当てるのは妥当だ」と指摘。「市場を動かしている主な材料は、戦争に関連した流動性確保を急ぐ動きが一巡し、一部で反転しつつあることだ。これがリスク資産を支えている」と述べた。

15日の米国マーケット概観（表はニューヨーク午後2時17分現在）

原題：S&P 500 Hits Record on Iran Peace Hopes: Markets Wrap（抜粋）

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