経済産業省は15日、第2弾の国家備蓄石油の放出を行うと発表した。約20日分を5月上旬以降に放出する。

  • 3月16日から実施している民間備蓄義務量の15日分の引き下げについても、5月15日まで1カ月延長する
  • 同省は発表資料で、中東情勢を受けて、原油については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力しているとし、現時点で、5月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込みだとした
    • 代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて、石油の供給を確保できるめどがついているという
  • 経済産業省で危機管理・事故対応即応対策統括調整官を務める細川成己氏は記者団に対し、放出量は単純計算でおよそ3600万バレルになるとの見通しを示した
    • 第1弾と同様、石油精製能力を持つ企業と随意契約を結び売却する予定で、価格は検討中

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(経産省担当者のコメントを追加して更新します)

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